1年間で206万部減…新聞の発行部数動向
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20220109-00275841




割合にしてはさほど大きなものではないが、前年2020年からさらに部数を減らしているのが確認できる。具体的には減少部数・比率は(1年間で)206.5万部・5.88％ほど。2020年の前年比はマイナス7.19％だったので、下げ度合いは改善している。
減少率著しいスポーツ紙のみで計算すると、直近1年の減少部数は26.7万部・10.1％ほど。前年がマイナス10.1％であったことから、減退スピードは前年からほぼ変わらない。
次に各年の住民基本台帳を基に世帯数を割り出し、新聞発行部数と比して「1世帯あたりの新聞部数」を算出したグラフを作成する。




かつては「1世帯あたりの部数が1.0部を割り込んでしまった」との表現で危機的状況を解説したが、それから回復する兆しはなく、むしろ減少が定例化している。直近となる2021年では0.57部。およそ5世帯で3世帯が新聞を取っている計算。
これは部数の減少とともに、核家族化・世帯構造の変化によって、世帯数そのものが増加しているのも一因。その上、購入世帯数そのものが減っている。結果として「1世帯あたりの部数」が減って当然の話ではある。

　主な夕刊廃止の動きをざっとまとめておこう。◎は地方紙よりも発行エリアの狭い「地域紙」であり、かつ、もともと夕刊しか発行してない。

　【2021年】
◎根室新聞(北海道)、◎千歳民報(同)、◎両毛新聞(栃木県)、◎近江同盟新聞(滋賀県)、熊本日日新聞

　【2020年】
東奥日報(青森県)、山陽新聞(岡山県)、徳島新聞、高知新聞、大分合同新聞

　【2010～2019年】
岩手日報、秋田魁新報、岐阜新聞、◎岡山日日新聞、中国新聞(広島県)、沖縄タイムス(沖縄県)、琉球新報(同)

　2009年以前には、早々と北日本新聞(富山県)や南日本新聞(鹿児島県)などが夕刊から撤退し、夕刊紙の名古屋タイムスは廃刊した。また、朝刊だけの発行だった茨城県の常陽新聞は2017年に廃刊した。こうした動きはさらに強まっており、新聞界に影響力を持つ有力新聞が夕刊発行の停止に踏み切るとの話もくすぶっている。